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ベンチャー社長が引退しないわけ

ベンチャー企業の社長が引退しない理由

ITの会社は若い社長が多いです。20代30代は当たり前です。

先日もリブセンスという会社の村上社長が上場の最年少記録を更新しました。(たしかその前まで記録を持っていたのはサイバーエージェントの藤田晋社長だったと思います)

自分で資金を準備して立ち上げた会社を上場させれば莫大な個人資産を築くことができます。

アメリカでは企業の規模がある程度大きくなったところで創業社長が株式を全て売却し引退するケースが非常に多いのですが日本では、そういったケースは稀ではないでしょうか。

タリーズコーヒの松田社長が国会議員になるために伊藤園に株式を売却したのが最近の大型の案件ではないでしょうか。

わたしの知る限りそれ1件だけだったと思います。他にもあったかもしれませんがあまり規模の大きなものではありませんでした。

日本ではなぜこういったケースが少ないのでしょうか?

創業社長がビジネスが好きだから引退したくないというのも大きいと思いますが、もっと大きいのは世論の影響ではないでしょうか?

日本では創業社長が自社の株式を全て売って引退すると裏切ったとでも言わんばかりの論調が巻き起こります。

昔ながらの「従業員は家族」のような雰囲気が残っているので、会社をモノのように売買することが受け入れにくいのでしょう。

しかし報道されないだけで日本でもM&Aは頻繁に行われています。

売上高が10億から50億くらいの非上場会社のオーナーが大手企業へM&Aの仲介会社を使って市場を通さずに会社を売却しているのです。

黒字で借金がない会社であれば売上高の半分くらいの金額で売却することが可能なのです。

私たちの知らないところで「中小企業のおやじ」と言われるひとたちが実は数億円の現金を手にしているのです。

規模が小さいのでニュースになりませんが、一般人の人がしらないだけで個人が数億円の財産を築く方法はたくさんあるのです。

資本主義の奴隷にならないためにも色々な情報を集める努力をしましょう。

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